LEGORA JAPAN共同事業組合 概要
将来のAI完全自動売買システムの販売並びにリース事業を展開する上で、システム稼働の検証と投資理論が実利益可能であるかを検証する団体となります。システム開発運営管理側と実際に資金投下して頂ける方をモニター側に分け検証いたします。ベンチャーということもあり不十分な点も多々あるかと思いますが、必要最低限かつ現時点では私達が必ず守れる規約を下記に表記いたしましたので、是非ご理解、ご同意ご承諾頂き開発にご参加頂けると幸いです。規約の変更や修正、追記につきましては事前に皆様に告知しご承諾(過半数)頂いた上で施行いたします。LEGORA JAPAN共同事業組合 規約
第1条(会の目的) AI完全自動売買システム等のコンピュータソフトウェアの企画、研究及び開発を行うことを目的とする。 第2条(名称) 本会の名称を以下のとおりとする。 LEGORA JAPAN共同開発事業組合 本会の通称名称を以下のとおりとする LEGORA CAPITAL CLUB(レゴラ キャピタル クラブ) 第3条(事務局所在地) 事務局は、東京都中央区銀座7丁目3番7号に置く。 第4条(設立日) 本会の設立日を以下の通りとする。 令和2年7月1日 第5条(会員) この会は、第1条(会の目的)ご賛同頂いた関係者をもって会員とする。 第6条(役員) この会に以下の役員を置く。 代表 1名 副代表 2名 第7条(代表) 代表は会を代表し、円滑な運営に努める。副代表は代表を補佐し、代表が欠員のときは代表の職務を遂行する。 第8条(運営) 本会は、第1条の目的を達成するために、必要な活動を行う。 第9条(規約改正) 本会の運営に規約改正が必要な場合は、会員による協議の上、定める。 第10条(解散) 人格なき社団である本会の解散は第1条(会の目的)に掲げる活動の成功又はその成功の不能を代表が判断をした場合に、解散する事ができる。 1. この規約は令和2年7月1日より施行する。 この規約の記載内容について、事実と相違ないことを証明します。 令和2年7月1日 東京都中央区銀座7丁目3番7号 LEGORA JAPAN CLUB 共同事業組合完全自動売買検証の規約
1.モニター参加可能総数 最大48者(個)まで 2.検証確認方法について 令和2年8月10日迄は毎週土曜日に報告書にて、令和2年8月11日より当組合専用サイトで確認が可能となります。 3.検証期間について 最大1年間となります。運用開始日から365日目の午前5時30分を終了日といたします。 4.ホールド期間について 最低3か月間は途中解約なく検証を継続して頂き、(※通常稼働の確認が必要な為)3か月以降は、途中解約、一部解約は認め10日以内に返金することが可能となります。 5.検証で発生する利益や損失について 検証とはいえ利益や損失が発生する為、最大損失に対してはモニターが任意で設定し、その設定値に対して超過分については当組合が補填いたします。利益については税引き後の62.75%はモニターへの利益還元となります。37.25%は組合の今後のAI開発費やAI組合活動運転資金に充当させて頂きます。決済日につきましては3月、6月、9月、12月の第2週金曜日となります。分配を受ける場合は30日前までにご申告下さい。ご申告がない場合は複利運用を行います。 6.検証資金の投下タイミングと運用の初動について 検証資金の投下タイミングは、毎週金曜日の午前中まで募集し、運用開始は翌月曜日からとなります。運用途中の資金投下はシステムの運用の資産配分に万が一の支障を回避するため金曜日の午前中であれば、市場終了後に口座入金が可能となり、システムの資産配分を再設定できることから検証初日は、必ず翌週初日となります。 7.検証資金の額と対象市場(原則日経平均先物mini) 対象市場 最低検証額 100万円 日経平均先物miniのみ 最低検証額 200万円 ETF銘柄 日経平均連動系 TOPIX連動系 最低検証額 100万円 為替 米ドル/円 ユーロ/ドル 最低検証額 100万円 為替 ポンド/円 ポンド/ドル 最低検証額 300万円 個別銘柄 日経平均、TOPIX、JPX400採用銘柄 最低検証額 200万円 個別銘柄 自由設定 8.ホールド期間中の解約について ホールド期間3か月以内に解約の場合、その間に発生した利益については放棄して頂き、また損失については原資に復帰させ、原資の1.0%を事務手数料として徴収させて頂きます。 9.緊急事象の対応と連絡について 完全自動売買が正常稼働しているのかを人が監視してますが、PCの誤作動や停止、電源の問題などは即座に対応が可能な体制となっています。万が一の事象(震災含む)が起こった場合は市場の出来高の異常を察知し取引停止する仕組みと更なる安全を図る上から人間が手作業により全停止する仕組みを採用しています。そのような事象が発生した場合は即時メールにてご報告いたします。 施行日 令和2年7月1日暴力団等の排除に関する誓約書
私(法人・団体)は、企業主導型保育助成事業の実施機関の応募時から将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれかにも該当しないことを表明・確約します。 (1)暴力団 (2)暴力団員 (3)暴力団準構成員 (4)暴力団関係者 (5)総会屋等 (6)社会運動等標榜ゴロ (7)特殊知能暴力集団等 (8)その他前各号に準ずる社会的 勢力及び団体 私(法人・団体)は、企業主導型保育助成事業の実施機関の応募時から将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明・確約いたします。 (1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係 (2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係 (3) 反社会的勢力を役職員、顧問や社員としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、 反社会的勢力を利用していると認められる関係 (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係入力フォーム
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